2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
次に、今まで直接的な支援として休業要請支援金等が手厚くされております外食企業がある一方、外食産業、観光業に係る事業者等にとっては、一時支援金という制度がありますが、直接な支援が十分とは言えない状況ではないかと考えます。 そこで伺います。
次に、今まで直接的な支援として休業要請支援金等が手厚くされております外食企業がある一方、外食産業、観光業に係る事業者等にとっては、一時支援金という制度がありますが、直接な支援が十分とは言えない状況ではないかと考えます。 そこで伺います。
外食企業の多くは中小企業、零細企業でございます。中小の外食企業は損益分岐点ぎりぎりで経営している企業も多く、店舗の閉鎖や営業時間の短縮あるいは人件費増は企業経営そのものが成り立たなくなる可能性がございます。また、先ほど挙げた長時間労働の多い運輸業、建設業なども同様でございます。 中小企業はぎりぎりの人件費で経営しているため、結果として繁忙期には長時間労働に頼らざるを得ないという現実があります。
ここに、中食、外食企業向けへの需要が拡大している一方で、国産米の生産が対応できていないのが現状です、需要に見合った生産をし、企業との間で契約に基づく安定的な取引を推進していくことが今後の稲作経営及び企業の経営にとってますます重要となってくると考えられますと書いてあるんですけど、米は余っているわけですよね。じゃ、これ、何を言っているのかというと、値段が高いと言っているわけですよ、恐らく。
地元埼玉を歩いてみても、三、四年前の設備投資が重くのしかかり、廃業したくてもできないとうつむく経営者や、これまでにない売上減にうなだれる外食企業の社長、職人さんの手当をかつてないほどに抑えざるを得ないと嘆く建設会社の事業主と、その惨状は目を覆うばかりであります。 中小企業対策として、法人税の引下げや相続税の軽減も結構ですが、いずれも黒字で企業の永続性が保証されているのでなければ対象となりません。
その中には、酒、和菓子、米菓などのメーカーや給食施設、外食企業等も含まれており、農林水産省として今回の事態を深刻に受けとめております。 これに関連して、流通ルートに出てくる関係事業者等の名称の公表の件については、当初、同意を得た上で公表することとしてまいりました。しかしながら、公表に同意するケースは極めて少なく、このままでは消費者の信頼を回復できないと考えました。
その中には、酒、和菓子、米菓等のメーカーや給食施設、外食企業等も含まれており、農林水産省として今回の事態を深刻に受け止めております。 これに関連して、流通ルートに出てくる関係事業者等の名称の公表の件につきましては、当初、同意を得た上で公表することとしてまいりました。しかしながら、公表に同意するケースは極めて少なく、このままでは消費者の信頼を回復できないと考えました。
そのためには、産地、製粉メーカー、製パン、製めんメーカー、スーパー、外食企業、川上から川下までの連携が何よりも重要であるというふうに考えているところでございます。
こう考えますと、卸売市場を活性化する方法として、一、単品量産型の小売、外食企業を卸売市場に引き付けること、二、より多様な食を提供できる中小の専門小売店、外食に積極的に対応することの二つの方法が挙げられております。卸売商が後者の方法により市場を活性化すれば、地域経済にも大きく貢献することができることになります。
先ほどもこれに関して御質問等があっておりましたが、私はちょっと違った観点から、これまで長年にわたり牛肉の消費拡大に貢献されてこられた多くの外食企業関係者に対しまして、この年の瀬を乗り切ることが大事なわけでございまして、先ほどの定義の見直し、これも重要かとは思いますが、将来的な時間のかかる作業よりも、緊急融資など有効な支援策を早急に講ずる必要があると強く提案したいのでございます。
○自見委員 それでは、もう最後の質問でございますが、八月六日の全国紙の一面に、「Ｏ１５７影響深刻 外食企業四七％が売上高減る 業界団体調査 頭痛い焼き肉・すし店」、こういう囲み記事が出ているわけでございます。
それから、大手外食企業等の値上げの動きもございますので、そういう動きについては早期に把握していくという必要がございますので、そういう調査もこれから実施するということにいたしております。
なお、外食企業についての大企業と中小企業等との分野調整上の問題につきまして、まだ具体的事案は聞いておりませんが、問題がある場合には、必要に応じ当事者の話し合いの指導、あっせんに努める等、中小企業分野調整法の適正な運用を図ってまいりたいと考えております。